相続税の節税対策 | おだわら相続税なび

もし相続税が発生した場合､税額が非常に多くなるケースもあります。ただ､事前にしっかりと対策や準備をしておけば､相続税を節税することができます。相続税を減らすための具体的な方法をご紹介します！

１．生前贈与を活用！

現金や預貯金など､比較的簡単に分けられる財産を生前に贈与しておけば､相続が発生した際の財産を減らすことができます。生前に財産を贈与するので「生前贈与」と呼ばれます。

財産を贈与すると､原則として「贈与税」と言う税金の対象となるのですが、年間110万円までであれば贈与税はかかりません。（この110万円の非課税枠のことを基礎控除と言います）

毎年コツコツと生前贈与を繰り返していくことで相続税を減らすことができるのです。
チリも積もれば山となりますので､早めの生前贈与をお勧めします。

財産を一定額以上贈与すると「贈与税」の対象となるのですが、この贈与税には様々な特例があります。

例えば､婚姻期間が２０年以上の妻や夫（配偶者）に対して居住用不動産やその取得のために必要な金銭の贈与を行った場合､基礎控除の110万円に上乗せして最大2,000万円まで贈与税の対象外とすることができるのです。

また、子供などが住宅を取得する場合の住宅資金の特例や教育資金の特例などもあります。
これらの特例を用いれば、効果的に相続税を減らすことができるのです。

相続をする財産のなかには､相続税の対象とならない財産が存在します。
このような財産のことを「非課税財産」と呼びます。

非課税財産の例としては､お墓や社、一定金額までの生命保険金や死亡退職金などがあります。

もし将来的にこのような財産が必要となるのであれば、相続が発生する前に非課税財産にカタチを変えることで､効果的に相続税を減らすことができるのです。

相続財産の評価の方法は財産の種類によって異なります。

例えば､リゾート会員権やゴルフ場会員権などは、購入時にかかっ他金額の７割近くまで評価を下げることができます。

ですので､比較的割安に評価をすることができる財産に組み替えることによって、効果的に相続税を減らすことができるのです。

何も活用していない土地に賃貸用のアパートやマンションを建設すると､相続税の財産評価額が大きく下がります。賃貸アパートやマンションの需要のある地域では効果的な方法です。

また、それらの建物を建設する際に銀行からローンを組めば、ローン残高は相続財産からマイナスすることもできます。

相続財産のうち、

については､相続税の小規模宅地の特例を受けることができるかもしれません｡

一定の要件がありますが、適用できれば最大８０％相当の評価を下げることができますので､効果的に相続税を減らすことができるのです。

被相続人の死亡により生命保険金を受け取った場合､受け取った保険金のうち「500万円×法定相続人の数」に相当する金額は相続税の非課税財産となります。

また、基本的に相続財産は遺産の分割協議が終わるまでは凍結されてしまいますが、生命保険金は民法上の相続財産ではないため､すぐに引き出すことができます。

相続の際には相続税だけでなく、葬儀や登記などある程度まとまったお金が必要となります｡生命保険金などすぐに使うことができるお金があれば安心です。

また、やはりお金は一番分割がしやすい財産ですので､ある程度まとまった金額を受け取れる生命保険金があれば分割協議をスムーズに行うことも出来ます。

このほかにも様々な相続税の対策方法はございます。ただ、お客様の状況によって､これらの相続税対策が逆効果になることも少なくありません。相続税の対策をする場合には､必ず専門家の意見を聞きながら行うことをお勧めします。

当事務所でも、お客様の状況に併せた相続税対策をサポートさせて頂きます。