亡くなった方の財産をその方の相続人へ移転することを「相続」と言います。
相続というと、「だれがどの財産を相続するのか」「自分が取得する財産の金額はいくらなのか」ということに気を取られることが多いのですが、そもそもだれがどの資産を取得する権利があるのかということが決まらなければ、相続の手続きは進んでいかないのです。
なかには「相続のことについてはある程度分かっているから大丈夫」という方もいるかもしれませんが、そのような中途半端な知識で考えていると思いもしないようなトラブルになってしまう可能性があります。
例えば、相続の手続きを進めていくうちに思いもしないような人が相続人として登場する可能性もあるのです。
早い段階で気づけば良いのですが、遺産分割がある程度すすみ、最後に書類に印鑑を押すだけという段階で発覚すると大変です。もう一度協議をやり直さなければなりませんし、大変な手間もかかってしまうのです。
相続人が誰なのかをハッキリさせることは非常に重要です。
相続が起きたときに遺言などが存在しない場合には、相続人で話し合いをして財産の分け方を決めます。ですので、誰が相続人となるのかをハッキリとさせることが非常に重要となってきます。
また、亡くなった方の財産のうち、どの財産が分割の対象となる財産になるのかをしっかりと把握しておきましょう。
法定相続と相続人調査
日本では、民法の中に「相続人になる権利をもつ人」が規定されています。この権利を持つ人のことを「法定相続人」と言います。
誰が相続人になるのかを調べるために、亡くなった方の「戸籍謄本」「除籍謄本」「改製原戸籍」と呼ばれる書類を、亡くなった方が生まれた時から死亡するまですべて取得して調べていく必要があります。
この調査のことを一般的に「相続人調査」と言いますが、これらの調査をいい加減にやってしまうと、相続手続きが長引いたり思わぬトラブルを招いたりする原因となります。最悪の場合、親族関係が修復不能な状態にまで陥ってしまうこともあるので注意が必要です。
相続人調査は相続の手続きの中でも重要なポイントです。
「誰が相続人になるのかなんて分かっているから大丈夫」という方もいるかもしれませんが、キチンと戸籍を取得して調査を行うようにしましょう。家族のだれもが知らないようなコトがあるかもしれません。
戸籍を収集する
戸籍とは、身分関係を明確にするために、夫婦と未婚の子供を単位として編成されたものです。
戸籍は、取得したい人の本籍地のある市区町村役場に申請すれば取得することができます。
「本籍地が遠くて取りに行けない」「役場がやっている時間に取りに行くことができない」というような方は、郵送により取得することも可能です。
原則として、戸籍を取得できるのは、その戸籍の中に含まれている方（配偶者や子供など）やその方の直系の親族に当たる方などです。
親族以外の代理人が取得する場合には委任状が必要ですが、行政書士などの国家資格を有する専門家に依頼する場合には委任状は必要ありません。
相続財産とは
相続とは、亡くなった方の財産をその親族等に承継させる制度です。
ここでいう財産とは、土地や建物、現金預金といったプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含まれますので、こういった財産をすべてまとめて承継していかなければなりません。
原則的に相続をするには「すべての財産を相続する」もしくは「すべての財産を放棄する」のどちらかを選ばなければなりません。
財産を放棄できる期間は、法律で相続が発生してから３か月以内と決められています。ですからどんなに遅くとも３か月以内には、相続財産の合計額がプラスとなっているのかマイナスとなってしまうのかのを調査しなければならないのです。
相続をすべき財産には、本来の相続財産以外に「みなし相続財産」と「祭祀財産」があります。
＊ 参照ページ：相続財産とは？
みなし相続財産とは
相続税とは、亡くなった人の財産を取得した時にかかる税金です。
相続税の対象となる財産には、土地や建物、現金預金のような財産だけでなく、死亡保険金や死亡退職金といったものも含まれます。このように民法上の相続財産ではないけれども相続税の対象となるような財産のことを「みなし相続財産」といいます。
どういった財産が「みなし相続財産」となるのかということも、併せて確認をしておくようにしましょう
