会社や個人で行っている事業について、現在の経営者から次の後継者に引き継いでいくことを「事業承継」と言います。
事業承継にはいろいろなカタチがあります。
事業のビジネスモデルだけでなく、会社の株式や資産、歴史など全てをまとめて承継させる方法もありますし、必要な部分だけを選んで証明させるような方法もあります。
高度成長期を乗り越えてきた団塊世代の方々も、そろそろご勇退や事業の引き継ぎを考える必要が出てきました。
「せっかく作り上げた事業なので、うまく後継者に伝えていきたい。」
そのようなニーズは非常に多くなっています。
社長や個人事業種の方から次のようなご相談をよくいただきます。
「自分の会社はだれに引き継いでもらうのが一番いいのか？」
「自分が会社を辞めてしまった場合、どのような手続きをすればいいのか？」
「すべてを子供たちに任せてしまって大丈夫なのだろうか？」
自分が作り上げて育ててきたビジネスです。気になるのは当たり前のこと。
事業を後継者に託していくのか、思い切って廃業してしまうのか、円滑に引き継ぐためにはどうしていけばいいのか・・・
事業を承継していく方法はいろいろありますが、どちらにしても事前にどのようにしていくかを十分検討し、方向性を定めておくことはとても大事なことです。
それが定まっていなければなかなか円滑に事業承継を進めていくことは出来ません。
具体的に事業を承継していく方法としては
- 子供たちなど親族に承継していく
- 社内の主力社員に承継していく
- 社外から有望な人材を招いて承継していく
- Ｍ＆Ａなどを活用して事業を合併・売却していく
などの方法が挙げられます。
自分が将来どのように事業にかかわっていくのか、理想の承継方法はどういったものなのか、自分の希望する姿や理想が実現できるように、十分に時間をかけて検討していきましょう。
ただ、事業承継は経営者の一存だけで決められるものではありません。後継者候補になる人の考え方や社内の従業員の考え方、取引先の考え方もそれぞれあると思います。そういった社内外の関係者の方々とも調整していかなければなりません。
また、経営者が何も準備をしていなかったため、万が一のことがあった時に遺された人たちの間で大きなトラブルになってしまうようなケースも少なくありません。
せっかく育て上げた事業なのに、このようなトラブルが発生してしまったためにうまくいかなくなってしまったら元も子もありません。しっかりと将来に向けたビジョンを用意しておくことは絶対に必要なのです。
事業承継は経営者だけの問題ではありません。
重要性をしっかりと認識したうえで、ご自身のリタイア後ことも考えながら十分に検討しておきましょう。
実は経営者の方々よりも、社員やご親族、取引先の皆さんのほうが「この会社、誰が継ぐんだろう・・・？」ということを気にしています。特に社長がある程度高齢の方の場合には尚更です。
でも、だからと言って「社長！この会社の後継者はだれなんですか？」なんていうことを聞ける人なんていません。口には出さないですが、皆さんはきっと気にされていると思いますよ。
また、お子様など後継者となるべき人が決まっている場合であっても、明日からいきなり自分の代わりに経営者になるなんて出来ません。
後継者候補の方も「自分に本当にできるだろうか？」「どのようにしたらうまくいくのか？」という悩みを抱えていられることが多いのです。
このように事業承継についてお悩みになられている方は少なくありません。
そんな時に必要となるのが「事業承継の専門家」です。
ただ、事業承継という問題は専門家にとっても非常に難しいテーマなのです。どんな事業でも全く同じような状況ということはありませんので、ケースバイケースで対応しなければなりません。
また、法律や会計、税務や人事関係、また行政などの許認可関係など広範囲にわたって専門知識やノウハウが必要となりますので、複数の専門家の力が必要となります。
後継者の資質や能力の分析、株式などの財産評価や移行のための対策、Ｍ＆Ａを想定した場合の会社の評価や提携先との連携、社員の雇用問題など例を挙げていけばキリがありません。
これらの多方面にわたる対策を円滑に行うためには、広い範囲で事業承継に関する知識を有している舵取り役の専門家が必要となります。
「ある程度自分の頭の中で出来上がっているから大丈夫」
「とりあえず顧問税理士にお願いしておけば何とかなるだろう」
という考えでいると、なかなか対策が進んでいきません。
当事務所では多くの事業承継の場面でお手伝いをさせていただきました。事業承継にあたっての財産評価や自社株対策、Ｍ＆Ａなどの案件もサポートさせていただきますのでご相談ください。
