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小田原の相続・遺言に強い税理士事務所

相続人であるお母様が認知症だった場合

ご夫婦のどちらかの相続があった場合、配偶者の方も高齢であるケースが多いです。

高齢になると、病気になりやすかったり体力の低下などでなかなか思うように動けなくなってしまうことも良くある話です。

特に認知症などにより判断能力が無いと判断されると相続の手続きが思うようにいかなくなってしまうことがあります。

当事務所で、相続人が高齢の奥様とお嬢様の二人であった相続の事例がありました。

もともとお母様が重度の認知症だったので、その認知症のお母様の成年後見人にお嬢様がなっていました。

お嬢様にとってみれば、お母様と自分以外に相続人はいないので誰が財産を取得するか揉めることも無いですし、相続財産もそれほど多くなかったので「特に急がなくても大丈夫だろう」と思っていたそうです。

ところが、実際に亡くなった父親の遺産を整理していると、知らなかった証券会社の口座や定期預金の証書が出てきたので「もしかしたら相続税が出るかもしれない」と思って相談に来られたのです。

そして実際に財産を調査してみると、相続税の申告をしなければならないことが判明しました。

ただ、相続人であるお嬢様自身が、もう一人の相続人であるお母様の成年後見人になっている場合には、お互いの利益が相反してしまうため、特別な手続きが必要になるのです。

具体的には、家庭裁判所へ申し立てをして特別代理人というものを選任してもらわなければならないのです。

今回のケースでは、提携しているフットワークの軽い弁護士がすぐに手続きをしてくれたので、申告期限に間に合って手続きを完了することができました。

相続人が高齢だったり病気だったりする場合には、色々な手続きを進めるのに時間がかかります。出来るだけ早めに手続きを行うようにしましょう。

また、自分でどうしてよいか分からない場合には早めに専門家に相談するようにしましょう。

相続のこと、ぜひお気軽にご相談ください。

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