暦年贈与と連年贈与
相続税の節税のポイントは、「贈与税の負担をいかに最小限に抑えて、財産を生前に贈与しておくこと」と言われています。 方法としては、年間1人当り110万円の贈与税の基礎控除を活用します。
110万円では、相続対策には少ないようにも思えますが、1人ではなく、複数の相続人に、長期に渡り贈与していけば、総額は大きくなります。 贈与税の負担を抑えるために、年間1人当り110万円の贈与税の基礎控除を活用します。
例えば20年間110万円を毎年贈与し続ければ、2,200万円の贈与に対して無税ですが、こうした方法は連年贈与として、税務署に否認される可能性があります。 「20年間、110万円を受け取る権利を贈与した」として贈与の予約とみなされ、課税対象として高額の贈与税がかかってくる場合があるのです。 贈与税は税率が高いので、2,200万円全額に課税されると多額の税額となります。
これを回避するため、贈与に規則性をもたせず、時々金額や財産の内容を変えたり、あえて120万円ずつ贈与を行い、税率10％で1万円だけ払い申告、納税を行うなどの対策が必要です。
「契約書をつくって贈与する」「預金口座からの資金の出し入れにする」などの方法もあります。 贈与の開始時に確定した権利が発生していたとみなされないように、証拠を残す工夫をすることが必要です。
また、もらった人が、自分で財産管理をして、それを使用しているか、立証できる形跡が必要です。
