生前贈与とは
生前贈与とは、生前に個人の資産を家族等に譲り渡しておくことです。
節税を考えるうえで、生前贈与は大きな柱のひとつになります。贈与をすすめることによって、相続税が発生する段階では、対象となる財産が少なくなっているため、 相続税が軽減できるというものです。家族が遺されたとき、自分の財産がより多く渡るように、上手に活用したいものです。
ただし、当然ながら、相続税の支払金額に達しない場合は、この効果は期待できません。
贈与税は暦年課税
その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与により取得した財産（複数からの贈与によって財産を取得している場合はその合計）を対象にして、 翌年2月1日から3月15日までに 申告・納付します。非課税枠内であれば、申告の必要はありません。
単年度で110万円以下の贈与については、課税されず、翌年にはまた新たな非課税枠が利用できます。
配偶者控除の活用
110万円の基礎控除を活用することのほかに、配偶者控除を利用する方法があります。 2,000万円まで課税控除でき、基礎控除も合わせた利用で最高2,110万円まで非課税となります。
ただし、配偶者控除が適用されるためには、次のような条件を満たす必要があります。
- 婚姻期間が20年以上を経過した配偶者からの贈与であること
- 贈与を受ける財産が居住用の不動産、またはその取得のための資金であること
- 贈与を受けた翌年の3月15日まで居住を続け、その後も継続して居住すること
- 過去にこの特例を受けていないこと（再婚の場合を除く）
相続税は、5,000万円＋（1,000万円×法定相続人の数）という基礎控除や、配偶者税額軽減などの措置があるため、 一般のサラリーマン世帯には生前贈与のよる節税は必要になるケースはそれほど多くないかと思います。
生前贈与を行う際は財産の内容をしっかり把握してからにしましょう。
生前贈与の注意点
贈与税は、相続税より税負担が重くなります。生前贈与を行う必要があるか資産内容を正確に把握しましょう。
| 相続税 | 贈与税 | |
|---|---|---|
| 最高税率（50％） | 3億円超 | 1000万円超 |
| 最高税率（10％） | 1000万円以下 | 200万円以下 |
| 基礎控除額 | 5000万円＋法定相続人の数×1000万円 | 1年間、一人110万円 |
- 特定の人に偏って生前贈与を行うと、遺産分割の際にトラブルになる可能性があります。
- 相続開始前3年以内の贈与は、相続税課税の対象になるため、贈与の開始時期についても検討が必要です。
- 贈与を確実に成立させるために、「あげました」「いただきました」という意思を示す契約書を交わし、公証人役場で確定日付をとっておきます。
